1. 当社が保有する個人情報に関しての開示等の手続きは下記の通りです。

【開示対象個人情報】

• 当社が主体となって収集したアンケート等における個人情報
• 採用応募者に関する個人情報
• お取引先様に関する個人情報

当社が業務受託にて不動産会社等よりメール対応を行っている「業務受託による個人情報」については委託元の指定する窓口にて受付けておりますので、当社では開示できません。
また、次のいずれかに該当する場合は、『開示対象個人情報』には該当致しません。予めご注意ください。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

2. 開示等のご請求に関する受付窓口について

開示のご請求は、下記窓口で郵送にてお取扱いしております。下記窓口以外での開示等に関する手続きのお取扱いはできませんのでご注意下さい。

【受付窓口】

〒 151-0051
東京都千代田区神田神保町2-4 東京建物神保町ビル7階
株式会社イー・ステート・オンライン
個人情報担当窓口

3. 開示手続きについて

開示のご請求は、後述の5.注意事項を確認の上、所定の請求書および本人確認書類に手数料・郵送料を同封いただき、上記窓口宛てに郵送して下さい。開示の方法は書面により行い、請求書に記載の住所に本人限定受取郵便にて郵送いたします。

【ご請求に必要な書類について】

1. 保有個人データ開示等請求書（クリックしてダウンロードして下さい。）
   ダウンロードできない方はお問い合わせページにてお問合せ下さい。
2. 本人確認のための書類
   氏名・住所の記載がある公的証明書の写し1点
   （例：運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート等）
   ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

【代理人による開示のご請求について】

開示のご請求を代理人が行う場合は、 個人情報開示等請求書に加えて、下記アまたはイの書類を同封して下さい

1. 法定代理人の場合
   

   次のア、イの書類をご用意下さい。
   ア. 法定代理権があることを証する書類
   未成年者の場合：戸籍謄本１通
   成年被後見人の場合：登記事項証明書1通

   イ. 法定代理人の本人確認の書類 氏名・住所の記載がある公的証明書の写し1点 （例：運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート等）
   ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

2. 委任による代理人の場合
   

   次のア、イの書類をご用意下さい。
   ア. 委任状1通
   （実印で押印し、その印鑑の印鑑登録証明書1通を添付して下さい。）

   イ. 代理人の本人確認の書類
   氏名・住所の記載がある公的証明書の写し1点
   （例：運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート等）
   ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

【手数料等について】

1. 利用目的の通知もしくは開示の1回の請求ごとに下記手数料、郵送料が必要です。
   手数料：876円
   郵送料：624円
   （内訳：定形84円、書留435円、本人限定受取郵便105円）
2. 手数料等の支払方法
   1,500円分の郵便定額小為替を申請書に同封して下さい。

4. 利用停止、訂正等の手続きについて

個人情報の利用停止及び訂正等については、上記3.の「開示手続きについて」と同様の手続きとなります。手数料は不要です。

5. 注意事項

1. 次の各号に定める場合には、開示等請求に応じることができません。なお、この場合にはその旨をご請求者あて書面にて通知いたします。
   1. 所定の必要書類に不備がある場合
   2. 代理人による申請で代理権が確認できない場合
      ※代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合もあります。
   3. 開示請求に伴う手数料等の支払がない場合
   4. 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合
      ※この場合所定の手数料等はお返しできません。
2. 個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しにある程度時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承ください。
3. 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。 ※この場合所定の手数料等はお返しできません。
4. 開示の方法は書面により行い、原則本人を受取人として個人情報開示等請求書に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。（委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として個人情報開示等請求書に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として個人情報開示等請求書に記載の住所に郵送します。）
5. この開示手続きでお送りいただいた個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、必要書類については返却いたしませんのでご了承ください。